山陽小野田市議会 2020-09-09 09月09日－02号
昭和４９年６月２７日に制定をされました環境整備法では、防衛省が行う防衛施設周辺対策の基本は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域住民が受けている不利益の観点から是正する措置をすると、このようにうたっておりますけれど、その基本は、特に周辺地域に障害を持つ防衛施設の設置や運用について、周辺住民の理解と協力を得ることと。そして、住民の安全、健康及び福祉の維持を役割とする地方公共団体とも協力せよと。
昭和４９年６月２７日に制定をされました環境整備法では、防衛省が行う防衛施設周辺対策の基本は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域住民が受けている不利益の観点から是正する措置をすると、このようにうたっておりますけれど、その基本は、特に周辺地域に障害を持つ防衛施設の設置や運用について、周辺住民の理解と協力を得ることと。そして、住民の安全、健康及び福祉の維持を役割とする地方公共団体とも協力せよと。
◎総務部長（川地諭君） この民生安定施設補助金につきましては、小月基地の周辺対策の補助金であるというふうに認識をしておりまして、今回のレーダー基地とは関係はないものというふうに考えております。 ○議長（小野泰君） 矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君） それでは、もう一度このメリット、いわゆる今回の新しい埴生のレーダー施設設置について、お金の関係でまとめて質問をいたします。
にとどまらない 4) 高齢者人口と必要病床数 5) 地域医療の発展 イ ジェンダー平等について ウ 大内文化まちづくり推進計画（案）について ９ 其 原 義 信（公明党）…………………………………………………… １１６ ア 湯田温泉ゾーンへの取り組みについて 1) 多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画 一 市長公約 二 多様な意見 三 温浴機能 四 周辺対策
４つ目、周辺対策ということであります。また、拠点施設の整備に伴って影響を受ける湯田地域交流センターや移転の方向性が示されたやまびこ学級や消防団の湯田分団車庫など、そういった周辺施設について、また、加えて湯田地域交流センターには、ほぼ駐車スペースが存在をしていない、そういった実態もございます。
それから次に（２）でありますが、国庫補助金も入りますが周辺整備や周辺対策についてお伺いいたします。 それから（３）埴生地区複合施設の将来構想について聞きます。 よろしく答弁のほどお願いいたします。 ○議長（小野泰君） 尾山教育部長。 ◎教育部長（尾山邦彦君） では、最初の開館のおくれの影響でございますが、埴生地区複合施設は当初来年３月に開館させる計画で整備してまいりました。
そして、防衛施設周辺対策については、次のような性格を持ち合わせているとあります。１つは、防衛という国民全体の利益のために特定の地域の住民が受けている不利益を、公平の観点から是正する措置であること。そして２つ目に、防衛施設周辺対策は、国が原因者たる立場で措置するものであるということです。 次に、この環境整備法にかかわる施策の概要をいくつか示してみます。
そこで、先ほど壇上からもお尋ねいたしましたが、県の取り組む交付金関連事業については、人口定住という形で、防音工事の区域はまだ――恐らく周防大島町・和木町・岩国市でもまだ国と協議中であろうかと思うわけですが、県と同様の視点というか発想で、この基地周辺対策――人口定住促進と、そして産業の振興、地域活性化を図ることを目的として、防音工事の補助対象施設を事務所や店舗等に拡大することは考えられないかということについては
それから、今お尋ねで、地元への補助という御質問もございましたが、これをもって特に何らかの補償をするということではないというふうな御説明もあったと思いますが、私どもとすれば、従来どおりの周辺対策事業としていろいろ要望はしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小野泰君） 山田議員。
また、防犯対策の一つである川下地区の防犯灯については、平成２６年度までは、基地周辺対策の観点から、基地政策課で所管をしておりましたが、基地との共存を掲げたことを機に、市民協働推進課に移管をし、組織再編に伴って、現在はくらし安心安全課が所管をしております。
今回の補正予算には周辺対策の要望に関するものも計上しているが、井戸水の調査等は、地権者の同意を得ても準備までに相当時間を要するため補正予算に計上したとの答弁がありました。 更に委員から用地交渉の進め方について質疑があり、市長から用地交渉の進め方やタイムスケジュールの設定については反省しており、短期間での交渉により地権者に圧力を感じさせたことも反省をしなければならない。
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
それから、基地があるためにいろんな基地周辺対策に使う、その財政支出、これにつきましては、これが市の財政を圧迫することがないよう、今後も国に対して財政支援は求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２９番（坪田恵子君） ぜひとも私は、米軍を守る立場ではなく、本当に危険な立場に置かれている住民を守る、安心・安全な対策でおやりになると言われるんですから、その立場を貫いていただきたいと思います。
また、ちなみにでございますけれども、議員、ご指摘の、岩国飛行場に関係する周辺対策事業でございますけれども、自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし、学校等の公共施設の航空機騒音の防止・軽減対策として、騒音防止工事が実施されてきたところでございます。
また、基地周辺対策予算や基地交付金など、基地関係の国庫支出金に依存するべきではない、岩国の夢のあるまちづくりのために、基地関係のお金を使うのはいかがなものか、といった御意見も聞こえてまいります。
またアーケードの撤去に関しましては、今どんどん住宅を建てたり、店舗が進出しようという状況の中で、先にアーケード撤去をしておかないと、また後から撤去となりますと無駄な周辺対策費等かかってくることが予想されますので、今年度にでも公費を使ってのアーケード撤去を先行実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。
３点目、住宅団地開発に伴う周辺対策でございます。 今、少し触れましたけれども、住宅団地の開発が市内あっちこっちで進んでおります。住宅団地の開発については行政の許可が必要と、そういう制度があると聞いておりますが、面積や形によっては許可が不要な場合もあるということです。そこでちょっとお尋ねですが、この開発許可制度の対象要件についてお答えください。
３点目、住宅団地開発に伴う周辺対策でございます。 今、少し触れましたけれども、住宅団地の開発が市内あっちこっちで進んでおります。住宅団地の開発については行政の許可が必要と、そういう制度があると聞いておりますが、面積や形によっては許可が不要な場合もあるということです。そこでちょっとお尋ねですが、この開発許可制度の対象要件についてお答えください。
(2) 随意契約業務の公開を ・ 岩国錦帯橋空港の開港にあたって (1) 交通アクセス (2) 観光客誘致の取組み (3) 市職員の出張利用と旅費規程 ・ 都市計画の現状を問う (1) 県道光柳井線の紺屋浴交差点 (2) 浅江小学校通学路である市道花園大平線 (3) 住宅団地開発に伴う周辺対策
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